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  NPOとは何か…岐路に立つ市民活動  

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昨日行われた「平成18年度 第1回心の健康フェスティバルin志木」にNPO法人のフリースクール(ぱいでぃあ)として飛び入りで参加した。当初は参加する予定はなかったが、埼玉県立精神保健福祉センターから要請があり急遽参加することとなった。

日時 平成18年10月28日(土)
午後12時30分〜16時30分
会場 志木市民会館 パルシティ
主催 埼玉県立精神保健福祉センター・(社)埼玉県精神保健福祉協会
NPO法人 コ・ラ・ボ埼玉
協力 参加各団体・子育てに悩む親の集い連絡会
心の相談室<コ・ラ・ボ>

というものである。

だから、今回はオブザーバーとしての参加である。
参加者は100名弱。当事者の家族の他、私達のような支援者が参加した。

こういう会に参加して思うことは、「NPO団体って一体何なのか?」ということである。こういう会合を持つこと自体はそれなりの意味を持つことだが、NPOという市民団体は本来の自立した市民活動からはなれて行政の良い子ちゃん団体になってしまったのではないかということである。この埼玉県でも県はNPO団体の育成にはかなり積極的なようにも思えるが、補助金が絡むからであろうか、なるべく行政に印象を悪くしないように気遣っている感じを強く持ってしまう。本来、市民団体は行政の機関のチェックの役割も果たしていると思われるが、自主規制してしまうNPOにはそれを望むべくもないのかもしれない。

だからであろうか、市民団体の中でチェック機能を重視する活動団体はあえてNPOの仲間には加わろうとはせず、独自の立場を保持している。そんなこんなで今、市民活動は分裂し、大きく二つに分かれてしまったように見える。

今、教育が危機的な状況にある。いじめ、自殺、不登校にとどまらず、学校事故の隠蔽、内申書操作、公文書偽造、パワーハラスメント…教育にまつわる「病理」が次から次へと湧き出してきてとどまるところを知らないかのようである。本当はこういう時こそ市民団体が積極的に活動し行政の動きをつぶさにチェックしなければならないのではないだろうか。それが行政の顔色を伺い行政におもねるようなやり方でいいのだろうか。日本の市民活動が今問われているのかもしれない。

そんなこともあって、
NPO法人教育ネットワーク・ニコラでは、来る
2006年11月25日(土)午後7時から
埼玉市文化センターにおいて
「『教育の病理』からどう子どもたちを守るか」
と題して、教育講演会を開催する。
講師は佐々木光郎氏 馬場 章 の2名


広く一般の人の参加を求めている。
主催は教育ネットワーク・ニコラだが、
後援は埼玉県教育委員会、さいたま市教育委員会

これから、いろいろな方面に広報をしようと思っている。
NPO法人教育ネットワーク・ニコラとしては、
一昨年、中嶋博氏・佐々木光郎氏とOECDのPISAのテスト結果に対して企画した
「『学力低下』と生きる力」以来の主催である。



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